●家電リサイクル法対象品目
家電リサイクル法対象品目を対象にした、販売店の消費者からの引き取りとメーカーへの引き渡し、メーカーの再商品化(リサイクル)をそれぞれ義務づける。消費者には、家電リサイ クル法対象品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。平成10年６月に制定され、平成13年４月から施行されました。
平成２１年４月１日より、液晶テレビ・プラズマテレビ･衣類乾燥機も対象品目となりました。
私たちが使っているものの多くを海外からの原材料に頼っており、使えるものはごみとせず資源として大事にリサイクルすることが必要とされています。電化製品は、鉄、銅、アルミニウムなど、たくさんの資源を使って作られています。
家電リサイクル法について
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の基本的な理解ができます。
リサイクルの仕組みや流れが図解でわかるコーナー
図解でわかる家電リサイクルの仕組み
（経済産業省３R政策ホームページ） |
①家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
②エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・電気洗濯機は粗大ゴミではありません。家電小売店が収集して、製造メーカーがリサイクルします。
③リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
④新しく製品を買い換える場合は購入する小売店に引き取りを依頼して下さい。または、その製品を購入した小売店に引き取りを依頼して下さい。
⑤「家電リサイクル券」を受け取り、保管して下さい。
ごみ出し 日本全国自治体リンク集
自治体別に家電リサイクルについての情報を提供していますので参考にしてください。 |
