●家電リサイクル法対象品目
家電リサイクル法対象品目を対象にした、販売店の消費者からの引き取りとメーカーへの引き渡し、メーカーの再商品化(リサイクル)をそれぞれ義務づける。消費者には、家電リサイクル法対象品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。
古くなった家電製品を買い替える場合。
同じ種類の製品を買おうとしている小売店に連絡してください。この場合、小売店には古い家電製品を引き取る義務があります。その際、消費者は、その家電製品を
①収集・運搬するための料金
②リサイクルするための料金
を負担します。
家電リサイクル法について
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の基本的な理解ができます。
リサイクルの仕組みや流れが図解でわかるコーナー
図解でわかる家電リサイクルの仕組み
（経済産業省３R政策ホームページ） |
①家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
②エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・電気洗濯機は粗大ゴミではありません。家電小売店が収集して、製造メーカーがリサイクルします。
③リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
④新しく製品を買い換える場合は購入する小売店に引き取りを依頼して下さい。または、その製品を購入した小売店に引き取りを依頼して下さい。
⑤「家電リサイクル券」を受け取り、保管して下さい。
ごみ出し 日本全国自治体リンク集
自治体別に家電リサイクルについての情報を提供していますので参考にしてください。 |
